このたびレガーメ合同会社は、こども家庭庁が推進する国民運動「健やか親子21」の応援メンバーとして正式に登録されましたので、ご報告いたします。
当社は、リモートワークを軸とした働き方の推進を通じて、子育て中の働く方々が家族と過ごす時間を少しでも長く確保できる社会づくりに、企業として貢献してまいります。
「健やか親子21」とは ― 母子保健の国民運動
「健やか親子21」は、「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現を目指し、関係機関・団体・企業・地方公共団体などが一体となって母子保健の向上に取り組む国民運動計画です。2001年に第1次計画がスタートし、現在は2015年度から始まった第2次計画(2015年〜2024年度)が進行しています。
かつての所管は厚生労働省でしたが、2023年4月のこども家庭庁発足に伴い、現在はこども家庭庁成育局母子保健課が推進主体となっています。
3つの基盤課題と2つの重点課題
「健やか親子21（第2次）」では、地域や家庭環境の違いにかかわらず、すべての国民が同じ水準の母子保健サービスを受けられることを目標とし、以下の課題が設定されています。
- 基盤課題A：切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策
- 基盤課題B：学童期・思春期から成人期に向けた保健対策
- 基盤課題C：子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり
- 重点課題①：育てにくさを感じる親に寄り添う支援
- 重点課題②：妊娠期からの児童虐待防止対策
これらの課題には合計52の評価指標が設けられており、妊娠期から思春期、青年期までの長い期間を通じて、母子を取り巻く環境を多角的に支える設計となっています。
応援メンバー制度とは
「健やか親子21応援メンバー」は、この国民運動を一体となって推進する地方公共団体・企業・団体・大学などで構成される登録制度です。こども家庭庁の公表資料によれば、令和5年度末時点で2,231団体が登録されており、年々その数は増えています。
登録メンバーは、「健やか親子21取組のデータベース」で自らの活動内容を発信できるほか、関連ロゴマークやバナー画像を活用した周知啓発活動を行うことができます。
レガーメ合同会社が応援メンバーに参画した理由
当社は設立当初から、社員一人ひとりのライフステージに寄り添う働き方を模索してまいりました。特に子育て世代の社員と話す中で繰り返し聞こえてきたのは、「子どもといる時間が、もう少しだけ長く取れたら」という素朴で切実な声でした。
厚生労働省・こども家庭庁の中間評価報告書でも、「ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合」が重要指標として設定され、目標値の引き上げが行われています。育児に対する不安や負担感の軽減には、保健サービスの拡充だけでなく、「親が子どもと向き合える時間そのものを確保する」視点が欠かせません。
当社が応援メンバーへの参画を決めた背景には、企業の働き方そのものが母子保健の課題と地続きであるという認識があります。通勤時間の削減、柔軟な勤務体制、業務のオンライン化 ―― 一見すると母子保健とは無関係に見える業務改革のひとつひとつが、結果として親と子の時間を生み出し、「健やか親子21」が目指す社会につながっていくと考えています。
当社の具体的な取り組み
レガーメ合同会社では、応援メンバーとしての活動と並行して、以下の取り組みを継続しています。
- リモートワークの標準化：業務特性に応じて在宅勤務を基本とし、通勤時間を家族との時間に充てられる体制を整えています。
- 柔軟な勤務時間設計：子どもの送り迎えや学校行事、急な体調不良にも対応しやすいよう、勤務時間の調整に柔軟に対応しています。
- 子育て中の社員への配慮：ミーティング時間の設定や業務量の調整など、家庭の事情を尊重した運用を行っています。
これらは派手な制度ではありませんが、日々の業務の中で「家族を持つ社員が無理なく働き続けられること」を最優先に置いた結果としての選択です。
これからの活動について
応援メンバーとしての登録は、ゴールではなく出発点だと考えています。今後も自社の取り組みを丁寧に磨きながら、「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現に向けて、企業としてできることを一つずつ積み重ねてまいります。
「健やか親子21」の取り組みや応援メンバー制度の詳細については、こども家庭庁の公式サイトをご参照ください。
