香川県高松市でWeb集客コンサルティング・コンテンツ制作・オウンドメディア「レガセレ」運営を手がけるレガーメ合同会社は、このたび内閣府地方創生推進事務局が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ会員として正式に登録いたしました。
当社の会員区分は、民間企業・大学・NPOなどが対象となる「3号会員」です。今回の参画により、全国の自治体・国の行政機関・民間団体と「マッチング」「分科会」といった枠組みを通じてつながり、地域課題の解決に向けた具体的なアクションを進めてまいります。
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは──6,000超の団体が集う国の官民連携基盤
本プラットフォームは、2018年に内閣府が「環境未来都市」構想推進協議会を発展的に改組する形で発足させた、SDGs達成と地方創生を結びつける全国規模の官民連携の場です。2021年12月末時点で6,183団体が加入しており、地方自治体、国の行政機関、民間企業、大学・研究機関、NPO・NGOなど、多様なステークホルダーが横断的に集まる、国内最大級のSDGs連携基盤と言える存在です。
会員は以下の3区分で構成されており、それぞれが対等な立場でマッチングや協働を進められる仕組みになっています。
- 1号会員：都道府県・市区町村（47都道府県すべてを含む地方自治体）
- 2号会員：国の行政機関（内閣府ほか、防衛省を除く各省、金融庁、消費者庁、警察庁等）
- 3号会員：民間企業・大学・研究機関・NPO・NGO等の民間団体 ※レガーメ合同会社はここに該当します
本プラットフォームが提供する主な機能は次の3つです。
- マッチング支援：自治体が抱える「課題」と、民間が提供できる「ソリューション」をつなぐ仕組み
- 分科会の開催：会員が共通テーマで集まり、具体的な事業創出に向けて検討・実証を行う場
- 普及促進活動：地方創生SDGs国際フォーラム、「官民MEET」などのイベント、シンポジウム、Web等での情報発信
2025年7月には「2025年地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会」が開催され、また「官民MEET大阪2025」など地域単位のマッチング機会も継続的に企画されています。形式的な会員集合ではなく、実際の協働事業を生み出す“動く場”として運用されている点が、本プラットフォームの大きな特徴です。
なぜWeb集客の会社が「地方創生SDGs」に参加するのか
レガーメ合同会社の本業は、Web集客コンサルティングと記事コンテンツ制作、そしてオウンドメディア「レガセレ」の運営です。一見すると「地方創生」「SDGs」とは距離があるように見えるかもしれません。しかし、当社は本業との明確な接続点があると考えています。
地方創生の現場で繰り返し聞かれる課題の一つに、「良い取り組みをしているのに、認知されない」「情報が必要な人に届かない」というものがあります。自治体や地元事業者がせっかく持続可能なプロジェクトを進めても、その存在自体が知られなければ、参加者も顧客も集まらず、活動の継続性が損なわれます。
当社が日々取り組んでいるのは、まさに「必要な情報を必要な人に届ける」仕事です。Web上での見つけられやすさを高め、コンテンツで価値を伝え、行動につなげる──このノウハウは、地方自治体や中小企業が抱えるSDGs関連プロジェクトの「伝わらない」という課題と、直接的に接続しうるものです。
また当社は、内閣府が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」を行っており、場所に縛られない働き方と情報発信の体制を整えています。香川県高松市を拠点としつつ、全国どこの地域とでも協働できる事業構造を持っていることも、本プラットフォーム参加と相性が良いと考えています。
当社が重点を置くSDGsゴールと、その背景にある実際の取り組み
レガーメ合同会社は、特に以下の4つのSDGsゴールを重点領域と位置づけています。なぜそのゴールを選んだのか、そして自社の何の活動と結びついているのかを併せてお示しします。
目標3：すべての人に健康と福祉を
厚生労働省「知って、肝炎プロジェクト」のパートナー企業として、肝炎ウイルス検査の受検勧奨や正しい知識の普及に協力しています。また、交通文化改善プロジェクト「Respect The Law 38」にも賛同し、歩行者の安全に資する啓発に参画しています。
目標8：働きがいも経済成長も
リモートワークを積極的に取り入れることで、女性が働きやすい就労環境を構築。地方創生テレワーク推進運動Action宣言企業として、場所にとらわれない働き方の実装に取り組んでいます。
目標11：住み続けられるまちづくりを
こども食堂への支援、自家用車通勤の取り止めと自転車通勤への移行、植林活動への参加など、地域・環境への直接的な貢献を継続しています。さらに、堺市「さかいSDGs推進プラットフォーム」、宇部SDGs推進センターにも会員として参加し、複数地域にまたがるネットワーク型の貢献を進めています。
目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
今回の内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参加は、まさにこの目標を体現する一歩です。単独企業の力ではなく、自治体・国・他企業・大学・NPOとの連携によって課題解決を図る姿勢を、より明確な形にしてまいります。
「賛同表明」ではなく「行動」として──今後の展望
SDGs関連の発表は、ともすれば「賛同表明」だけで終わってしまいがちです。当社はそれを避け、以下の具体的な行動として、本プラットフォームでの活動を進めてまいります。
- 分科会への参加・提案：Web集客・情報発信に関する課題テーマ、または地方創生×デジタルコミュニケーションに関連する分科会への参画を視野に入れます
- マッチング機能の活用：自治体・他企業が抱える「情報が届かない」課題に対して、当社のソリューションを登録・提示します
- 「官民MEET」等イベントへの参加：地域単位のマッチングイベントを通じて、対面での関係構築を進めます
- 知見の発信：本プラットフォームでの経験を、自社オウンドメディア「レガセレ」や公式サイトで継続的に発信し、他事業者の参考材料を提供します
持続可能な社会は、一社の努力で実現するものではありません。当社の社名「レガーメ（Legame）」はイタリア語で「絆」「つながり」を意味します。社名どおり、つながりの中でこそ価値を生み出していくことを、改めてお約束いたします。
本プラットフォームでの連携にご関心のある自治体様・企業様・団体様がいらっしゃいましたら、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。
関連リンク
- レガーメ合同会社 公式サイト：https://legamellc.co.jp/
- 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム：https://future-city.go.jp/platform/
- 地方創生SDGs・「環境未来都市」構想（内閣府）：https://future-city.go.jp/
