レガーメ合同会社は、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を一層加速させるため、このたび関西SDGsプラットフォームに正式入会いたしました。本プラットフォームは、独立行政法人国際協力機構関西センター(JICA関西)、近畿経済産業局、関西広域連合の3者が共同事務局を務める、関西最大級のSDGs官民連携ネットワークです。
本記事では、入会に至った経緯、関西SDGsプラットフォームの正確な概要、そして当社が今後どのような姿勢で取り組んでいくのかを、可能な限り具体的にお伝えします。「入会しました」という事実報告にとどまらず、なぜ今このタイミングだったのか、何をどのように進めるのかを、ステークホルダーの皆さまにご理解いただける形で記してまいります。
関西SDGsプラットフォームとは ― 公的機関が支える信頼性の高い枠組み
関西SDGsプラットフォームは、2017年12月に設立された、関西地域におけるSDGs推進の中核的なオープンネットワークです。共同事務局は以下の3機関が務めており、運営の公的な信頼性が担保されています。
- 独立行政法人国際協力機構関西センター(JICA関西)
- 経済産業省 近畿経済産業局
- 関西広域連合本部事務局
会員数は、当社が公式サイト(会員情報ページ)で確認した時点で3,267団体に達しており、内訳は次のとおりです。
- 企業・金融機関・その他関連団体:2,692団体
- 市民団体・NGO・NPO・その他:301団体
- 自治体・政府関係機関・公益法人等:170団体
- 大学・研究機関・教育関連機関:104団体
企業セクターが全体の8割以上を占める一方で、市民団体や教育機関、自治体などが横断的に参画している点が特徴です。営利・非営利、官民の垣根を越えてつながれる場として、関西におけるSDGs推進のハブ機能を果たしています。
テーマ別の分科会活動
関西SDGsプラットフォームでは、特定のテーマに関心を持つ会員が集まり、議論・実践を行う「分科会」活動が継続的に展開されています。現在運営されている主な分科会は以下のとおりです。
- 関西SDGs貢献ビジネスネットワーク
- SDGs環境ビジネス分科会
- 食品ロス削減分科会「ZERO FOOD WASTE」
- 教育分科会(SDGsナレッジラボ)
- バリアフリーマップ分科会
- 兵庫部会「ひょうごSDGs Hub」
- 大学分科会
- ローカルSDGs・脱炭素分科会
当社の事業領域と関連の深い分科会から段階的に参加し、現場の課題感や先行事例を学びながら、自社で何ができるかを見極めてまいります。
なぜ「いま」入会を決めたのか
SDGsという言葉は、すでに広く社会に浸透しています。一方で、中小規模の企業が「自社にとって何が本当に意味のあるアクションなのか」を見極めることは、依然として難しい状況が続いています。当社もまた、その難しさに正面から向き合ってきました。
創業以来、レガーメ合同会社は事業活動を通じて地域社会との接点を大切にしてまいりました。地域の取引先との継続的な協業、業務における環境負荷の低減、多様な働き方への配慮など、規模に応じた範囲で持続可能性を意識した運営を続けてきています。しかし、SDGsが掲げる17の目標は広範であり、自社単独で取り組める領域には自ずと限界があることも、日々の実務のなかで実感してきました。
気候変動、人権、教育機会、地域経済の循環といったテーマは、業種や立場を超えた連携なくしては前進させることが難しい領域です。そこで当社は、自社の取り組みを客観的に位置づけ直し、外部の知見と接続するための「場」が必要だと判断しました。関西SDGsプラットフォームは、公的機関が事務局を担う信頼性の高い枠組みであり、かつ実践的な分科会活動が継続している点で、当社の課題意識と最も合致すると判断したのが入会の決め手です。
レガーメ合同会社が掲げる3つの取り組み方針
入会後、当社は「言葉だけのSDGs」に陥らないよう、以下の3つの方針に沿って活動を進めてまいります。
方針1. 分科会への段階的参画と、自社事業への落とし込み
まずは当社の事業領域と親和性の高い分科会の活動に参加し、先進企業や有識者の知見に学びながら、自社で実践可能な施策を整理してまいります。重要なのは、「学んだ」で終わらせず、社内の業務プロセスや顧客提供価値にどう反映するかまで設計することです。学習と実装の双方を、年度単位で計画的に進めていきます。
方針2. 関西圏のステークホルダーとの連携強化
関西SDGsプラットフォームの会員には、自治体、大学、市民団体、金融機関など多様な主体が含まれます。当社のような中小規模の企業にとって、こうした多様な関係者と直接対話できる機会は限られています。プラットフォームを活用することで、地域課題の解決に資するパートナーシップを地道に構築してまいります。
方針3. 透明性のある情報発信と説明責任の徹底
SDGsの取り組みでもっとも避けたいのは、いわゆる「SDGsウォッシュ」と呼ばれる、実態を伴わない発信です。当社は、活動の進捗や成果を、できる限り具体的な事実に基づいて当社ウェブサイトで公開してまいります。何を、いつ、どの程度、どのような成果として進めたかを記録し、定期的に振り返ることで、ステークホルダーの皆さまに対する説明責任を果たします。
パートナーシップが生み出す価値 ― 中小企業だからこそ果たせる役割
SDGsの17番目の目標は「パートナーシップで目標を達成しよう」です。これは、他の16の目標を実現するうえでの「土台」とも言える位置づけにあります。持続可能な社会の実現には、組織の壁を越えた連携が不可欠であり、それは大企業に限った話ではありません。
むしろ、地域に根を張り、現場の課題を肌で感じている中小規模の企業こそ、適切なネットワークに参画することで、社会全体にとって意味のある一歩を踏み出せると考えています。大組織にはない機動力、地域との距離の近さ、意思決定の速さ——これらは、私たちのような企業が持つ確かな強みです。
関西SDGsプラットフォームへの入会は、当社にとってゴールではなく出発点です。「人」「地域」「未来」を軸とした事業活動を継続し、そこで得られた経験や成果を、社会に少しずつでも還元してまいります。
引き続き、レガーメ合同会社の取り組みにご注目いただけますと幸いです。
