知って、肝炎プロジェクトのパートナー企業に｜Web集客企業が肝炎検査受検の啓発に協力

2023年5月24日2026年6月21日

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香川県高松市でWeb集客コンサルティング・記事コンテンツ制作・オウンドメディア「レガセレ」運営を行うレガーメ合同会社は、このたび厚生労働省肝炎対策国民運動事業「知って、肝炎プロジェクト」の趣旨に賛同し、公式パートナー企業として参画させていただくこととなりました。

本記事では、プロジェクトの概要、肝炎をめぐる現状、そして「なぜWeb集客を本業とする当社がこの取り組みに参加するのか」についてお伝えします。

※ 補足情報：プロジェクト公式サイトは、従来の「kanen.org」から政府ドメインの「kanen.mhlw.go.jp」へ移転しています。ブックマーク等をご利用の方は変更をご確認ください。

「知って、肝炎プロジェクト」とは──厚生労働省が主導する国民運動事業

「知って、肝炎プロジェクト」は、平成23年（2011年）5月に策定された「肝炎対策基本指針」を受け、厚生労働省の肝炎対策助成金事業として始まりました。平成25年度（2013年度）からは、肝炎に関する正しい知識と肝炎ウイルス検査の必要性を分かりやすく伝える「肝炎総合対策推進国民運動事業」として、全国規模で啓発活動が展開されています。

プロジェクトの中核を担うのは、厚生労働省特別健康対策監を務める俳優・杉良太郎氏をはじめとする「肝炎対策特別大使」「スペシャルサポーター」と呼ばれる芸能・スポーツ界の方々、そして全国の企業・団体・医療機関・自治体です。WHO（世界保健機関）が定めた毎年7月28日の「World Hepatitis Day（世界肝炎デー）」、および同日に設定された「日本肝炎デー」を中心に、講演会・検査イベント・街頭キャンペーンなどが各地で行われています。

当社の本拠地・香川県でも、地元金融機関である百十四銀行で本プロジェクトの啓発イベントが開催されるなど、地域での活動実績が積み重なってきています。

数字で見る肝炎──「沈黙の臓器」が抱える、見えにくいリスク

厚生労働省の公表データによれば、日本国内にはB型肝炎ウイルスキャリアが約110万人、C型肝炎ウイルスキャリアが約90万人いると推定されており、両者を合わせると200万人を超える感染者が存在すると見込まれています。さらに、肝炎を発症している患者は、B型・C型あわせて概ね数十万人規模に上ると推計されています。

そして特に重く受け止めるべきは次の事実です。

肝がん患者の約60%はC型肝炎が原因とされている
肝がんの原因の約80%が肝炎ウイルスに起因すると言われている
肝臓は「沈黙の臓器」と呼ばれ、ウイルス感染しても自覚症状がないまま進行することが多い
感染しているかどうかは検査を受けない限りわからない

つまり、肝炎は「気づきにくい」「気づいた時には進行している」リスクを抱えた疾患です。一方で、早期に発見し適切な治療を受ければ、肝硬変や肝がんへの進行を防げる可能性があることも、医学的に明らかになっています。「検査を受ける」というシンプルな一歩が、人生を大きく左右し得る──この事実こそ、プロジェクトが伝え続けている核心です。

なお、B型・C型肝炎ウイルス検査は、多くの市区町村・保健所で無料で受けられます。妊婦健診のメニューにも含まれており、母子健康手帳に検査年月日の記載欄が設けられています。「肝炎ウイルス検査の医療費助成制度」も整備されており、治療費の経済的負担を軽減する仕組みも用意されています（詳細は各都道府県窓口にお問い合わせください）。

なぜWeb集客の会社が「肝炎啓発」に関わるのか

「Webコンサルの会社が、なぜ医療系の啓発活動に？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。この問いに対する当社の答えは、本業との接続点にあります。

肝炎をめぐる最大の課題は、医学的解決手段が存在するにもかかわらず「情報が必要な人に届いていない」ことだと、私たちは捉えています。検査が無料で受けられること、医療費助成制度があること、早期発見すれば進行を防げる可能性があること──これらの事実が、当事者になる前の段階で十分に知られていない現状があります。

当社の本業は、Web集客コンサルティングとコンテンツ制作、そしてオウンドメディア「レガセレ」の運営です。「必要な情報を、必要な人に、正確に届ける」ことが、私たちが日々向き合っている課題そのものです。その意味で、肝炎に関する正しい知識と検査受検の呼びかけを広めるプロジェクトに参画することは、当社にとって本業の延長線上にある自然な選択でした。

パートナー企業として、当社が具体的に行うこと

レガーメ合同会社では、今後パートナー企業として以下の活動を進めてまいります。

1. 取引先・クライアントへの情報提供
ご縁のある法人様・個人事業主様に対し、肝炎ウイルス検査の重要性や、無料検査・医療費助成制度といった公的支援の存在をお伝えしてまいります。

2. 社内における意識向上
従業員一人ひとりが肝炎に関する正しい知識を持ち、自らも検査受検を行動に移せるよう、社内での情報共有を継続します。労働者が早期に感染を自覚し早期治療を受けられる環境づくりは、事業者の協力が不可欠であると厚生労働省も呼びかけています。

3. Webでの正確な情報発信
当社の本業であるWebコンテンツの制作・発信を通じて、肝炎に関する誤解や偏見を解消し、正しい知識を広めるための情報発信を行います。とりわけ、検査の受け方・助成制度の活用方法など、「行動につながる実用的な情報」を重視します。

偏見・差別のない社会のために

厚生労働省は、肝炎について「常識的な注意事項を守っていれば、日常生活で感染することはまずあり得ない」と明確に発信しています。それでもなお、肝炎ウイルスの感染者や患者の方々が、誤解に基づく偏見や差別を受けるケースが存在することも、見過ごせない現実です。

「知って、肝炎プロジェクト」が掲げる目標の一つは、こうした偏見・差別を排除し、誰もが安心して検査を受け、治療を続けられる社会をつくることです。レガーメ合同会社は、Webを通じた情報発信を本業とする立場から、この目標に向けて静かに、しかし継続的に貢献していく所存です。

本記事をお読みいただいた方で、まだ肝炎ウイルス検査を受けたことがない方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、お住まいの市区町村や保健所にお問い合わせのうえ、検査受検をご検討ください。「知らないこと」より「知っていること」が、未来の自分を守ります。