このたびレガーメ合同会社は、日本赤十字社の活動を支援するため、寄付という形で参画させていただきました。
香川県高松市を拠点に、Web集客コンサルティング、記事コンテンツ制作、オウンドメディア「レガセレ」の運営を行う当社が、なぜ赤十字活動への寄付という形で社会貢献に取り組むのか。本記事では、その背景にある考え方と、寄付という選択についての私たちの捉え方をお伝えします。
日本赤十字社が担う「いのちを救う」活動
日本赤十字社は、人道の精神に基づき、国内外で「いのちを救う」さまざまな活動に取り組んできた組織です。その活動範囲は驚くほど広く、私たちの暮らしの随所と接点を持っています。
- 地震や台風など、国内で災害が発生した際の救護班の迅速な派遣と医療救護活動
- 世界各地の災害・紛争・感染症などに苦しむ人々への救援、復興支援、予防活動
- 全国各地で行われるボランティア活動と、地域住民への防災・減災教育
- 医療現場を支える献血事業と血液製剤の安定供給
これらの活動は、私たちが普段当たり前のように受け取っている「安心して暮らせる社会」を、見えないところで支え続けてくれているものばかりです。そしてその活動のすべては、寄付や会費といった支援によって成り立っています。
「赤十字活動資金」と「義援金」の違いを知る
日本赤十字社への支援を検討するなかで、私たち自身も改めて学んだのが、「赤十字活動資金」と「義援金」の違いです。
公式サイトでは、両者の違いが3つの視点から整理されています。
- 時間：赤十字活動資金は被災された方を即時に支援できるのに対し、義援金は被害状況を正確に把握してから配分される
- 使い道：活動資金は救護班の派遣や避難所での医療・こころのケアなどに使われ、義援金は自治体を通じて被災された方の生活支援に充てられる
- 対象者：活動資金はニーズと緊急度の高い方から支援されるのに対し、義援金は被害状況に応じて一定の基準で配分される
どちらが優れているという話ではなく、それぞれに役割があります。「いますぐ動ける支援」と「被災された方の生活を直接支える支援」。両方が組み合わさることで、被災された方々への支援はより確かなものになっていきます。寄付を考えるとき、この違いを知っておくこと自体が、支援のあり方を主体的に選ぶ第一歩になると感じました。
なぜ「寄付」という形を選んだのか
社会貢献にはさまざまな形があります。現地でのボランティア、専門知識を活かしたプロボノ支援、自社サービスを通じた間接的な貢献──どれも尊い形です。そのなかで、私たちが今回「寄付」という形を選んだ理由は、大きく二つあります。
一つ目は、現場で動ける専門家や組織を、信頼できる形で支えることが、いま自分たちにできる確かな貢献だと考えたからです。
災害時の救護活動には、医療、輸送、避難所運営、こころのケアなど、専門性の高い動きが必要です。それを長年にわたって担ってきた日本赤十字社という組織の活動を、後方から支えることは、結果として「いのちを救う」現場を支えることにつながります。Web支援を本業とする当社にとって、自分たちの仕事に集中しながら、専門家の活動を信頼して託すことは、現実的で誠実な選択でした。
二つ目は、「継続できる支援であること」を重視したからです。災害は、起きた直後だけでなく、長い復興の過程でも支援を必要とします。一度きりの大きな関心より、小さくても続けられる関わりのほうが、長い目で見れば力になります。寄付という形は、規模に関わらず継続しやすい支援のあり方だと、私たちは捉えています。
小さな会社にできる「小さな一歩」の意味
今回の寄付は、決して大きな金額のものではありません。それでも、こうした行動を一つひとつ積み重ね、社内外に向けて発信していくことには意味があると考えています。
支援は、特別な企業だけが行うものではありません。規模が小さくても、できる範囲で関心を持ち、行動に移すこと。そして、その取り組みを言葉にして伝えていくこと。Webやコンテンツを扱う私たちにとって、こうした情報を発信していくこと自体も、ささやかな貢献の一つだと考えています。
「自分たちの規模では何もできない」と感じている企業や個人の方に、「小さくても始められる」と感じてもらえるきっかけになれば、それも一つの意義になると信じています。
これからも、できることから着実に
当社はこれまでも、SDGsへの取り組みや各種CSR活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた行動を積み重ねてきました。「ニッポンフードシフト」「スマート・ライフ・プロジェクト」「がん対策推進企業アクション」など、暮らしと健康、地域社会に関わるテーマに継続して関わっています。
今回の日本赤十字社への寄付による支援も、その流れの延長線上にあるものです。
レガーメ合同会社は、これからも本業であるWeb支援と情報発信に真摯に取り組みながら、社会に寄り添い、人を大切にする企業でありたいと考えています。いまできることから、これからも着実に重ねてまいります。