レガーメ合同会社はこのたび、北海道庁が事務局を務める「ほっかいどう応援団会議」に、応援団メンバー（企業・団体）として参画いたしました。本記事では、この取り組みの全体像と仕組み、そして当社が応援団に加わることを決めた理由について、社外の皆様にもご理解いただけるよう整理してお伝えします。
「企業の地域貢献」というテーマは、ともすると抽象的な美辞麗句に陥りがちです。だからこそ本記事では、ほっかいどう応援団会議という具体的な公的枠組みの中で、当社が何にコミットし、どのような形で関わっていくのかをできるかぎり具体的にお示しします。同じように地域貢献の入口を探されている企業の方の参考にもなれば幸いです。
ほっかいどう応援団会議とは ― 北海道庁が事務局を担う「応援のネットワーク」
ほっかいどう応援団会議は、北海道庁（総合政策部）が事務局を務め、北海道を応援したい個人・企業・団体が集う公式の官民ネットワークです。「我こそは北海道の応援団」という想いを持つ参加者をつなぎ、「応援の輪」を広げていくことを目的としています。ロゴマークは「北」の一文字をかたどったデザインで、その中には小さく「エール」の文字が隠されています ― 応援する人々のエールが、力強い「北（北海道）」を形作るという制度趣旨が、ロゴそのものに込められた形です。
運営主体が北海道庁である点は、この制度を理解するうえで重要なポイントです。任意の民間団体やNPOではなく、北海道という自治体そのものが設計した受け皿であるため、応援した取り組みが実際の地方創生政策と接続しやすい構造になっています。
応援団会議が提示する「4つの応援メニュー」
「地域を応援する」と聞くと漠然とした言葉に聞こえるかもしれませんが、ほっかいどう応援団会議では、応援の形が具体的なメニューとして整理されています。
- 応援団メンバー（個人「道ファン子（どふぁんこ）」）：LINE公式アカウントの友だち登録、またはFacebookページのいいね！で誰でも参加可能。北海道の情報を受け取り、応援の起点になる入口的メニュー
- 個人版ふるさと納税：応援したい自治体に寄附することで所得税・住民税の控除が受けられ、多くの自治体では返礼品も用意されている制度
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）：道や市町村の地方創生事業に企業が寄附すると、税制上の優遇措置が受けられる仕組み
- クラウドファンディング：地域が企画するプロジェクトに資金を提供して事業化を後押しする応援方法（自治体主体のプロジェクトはふるさと納税制度の対象になる場合もあり）
当社が今回登録したのは、これらのうち「応援団メンバー（企業・団体）」です。企業として参画することで、応援団会議の公式サイト上の事業者紹介ページに掲載され、北海道の地方創生に関わる情報や連携機会を受け取れるようになります。
なぜ「北海道」が応援を必要としているのか ― 数字で見る現状
応援団会議の存在意義を理解するために、北海道が直面している現実にも触れておきます。北海道の人口は1997年の約570万人をピークに減少局面に入り、現在も全国平均を上回るスピードで減少が続いています。少子高齢化に加え、特に若年層と女性を中心とした道外への転出超過が長期的な構造課題となっており、北海道は2025年3月に「第3期北海道創生総合戦略（令和7年度〜令和11年度）」を策定しました。この戦略は、人口減少のスピードを「緩和」しつつ、現在より少ない人口でも一人ひとりが豊かに住み続けられる社会へと「適応」するという、2つの観点を軸に据えています。
つまり、北海道は「人口減少を止めること」と「人口減少を前提に社会を再設計すること」を同時並行で進める段階にあるということです。この複合的な課題に対しては、行政だけで完結できる解は存在せず、企業や個人を含む多様な主体の関わりが不可欠 ― ほっかいどう応援団会議は、まさにその「多様な主体の入口」として機能しているのです。
レガーメ合同会社が応援団メンバーになることを決めた理由
当社は北海道に本拠を置く事業者ではありません。それでも今回、応援団メンバーとしての参画を選んだのは、次のような考えからです。
理由1：地域貢献の「入口」を、確かな公的枠組みに置きたかった
企業が地域貢献を考えるとき、最初の壁は「どこから始めればよいかわからない」ことです。さまざまな民間プラットフォームやマッチング団体が存在しますが、運営主体や実効性が見えづらいケースも少なくありません。ほっかいどう応援団会議は北海道庁が直接事務局を担う公式の枠組みであり、応援した取り組みが実際の地方創生政策の延長線上に位置付くという透明性があります。「入口の信頼性」を重視する当社の姿勢に合致したことが、参画を決めた最初の理由です。
理由2：「応援のかたち」が制度として整理されている
前述の通り、応援団会議には「メンバー登録」「個人版ふるさと納税」「企業版ふるさと納税」「クラウドファンディング」という4つの応援メニューが整理されています。応援の段階や規模に応じて関わり方を選べる構造は、息の長い関係を築きたい企業にとって理に適った設計です。当社にとって今回の応援団メンバー登録は関わりの第一段階であり、事業の成長に応じて、より踏み込んだ応援への発展も視野に入れています。
理由3：「ゆかりや想いのある企業」という間口の広さ
ほっかいどう応援団会議は、北海道に本社を置く企業だけを対象とした制度ではありません。応援団会議自身が掲げる参加対象は「北海道を愛している」「北海道をフィールドとしてプロジェクトを実施したい」など、北海道にゆかりや想いのある個人や企業・団体です。所在地ではなく「想い」を入口にしている設計は、道外企業が地域貢献に踏み出すうえで非常にありがたいものです。地理的な距離を理由に「関われない」と諦めるのではなく、できる形から関わりを始めることに意味がある ― 当社はそう判断しました。
レガーメ合同会社が考える「企業の地域貢献」の輪郭
当社では、企業の地域貢献を「特別なイベント」ではなく「日々の事業活動の延長線上にあるもの」として位置付けています。突発的な一時的活動ではなく、自社の本業を通じて長期的に関わり続ける ― この姿勢が、結果として地域にも自社にも持続可能な価値をもたらすと考えるためです。
今回の応援団メンバー参画も、この基本姿勢に沿った自然な一歩です。具体的な貢献の輪郭として、当社では以下のような関わり方を意識しています。
- 情報発信を通じた認知の拡大：北海道の地方創生プロジェクトや地域の魅力を、当社の発信チャネルを通じて社外に伝えていく
- 応援メニューの段階的活用：事業成長に応じて、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングなど、より直接的な応援メニューの活用も検討
- 道内事業者・自治体との関係構築：応援団ネットワークを通じて生まれる接点を、長期的なパートナーシップに発展させていく
これらは派手な施策ではありませんが、「言ったことを継続する」こと自体が、企業にとっての最大の地域貢献だと当社は捉えています。
これから ― 短期的なPRではなく、長期的な関係構築へ
応援団メンバーへの登録は、ゴールではなく出発点です。北海道は今、人口減少社会への適応という長期的な構造転換の只中にあり、私たち企業に求められているのは、瞬間的な支援ではなく「居続けること」「関わり続けること」だと考えています。
レガーメ合同会社は、今後もほっかいどう応援団会議の枠組みを通じて、北海道の地方創生に微力ながら関わってまいります。応援の輪は、規模よりも継続性で意味を持ちます。「エールを北のチカラに」 ― この応援団会議のメッセージに恥じない関わり方を、長い時間軸で積み重ねていきたいと考えています。
