レガーメ合同会社は、内閣府が取り組んでいる地方創生SDGs官民連携プラットフォームに賛同し、会員として活動させていただくことになりました。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、日本政府が推進する、地方創生とSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指すための官民連携の取り組みです。
2019年に内閣府が設立したこのプラットフォームは、地方自治体、企業、非営利団体、大学、研究機関などが協力して、地方の課題解決とSDGsの実現を一体的に進めるための場を提供しています。
地方創生とSDGsの統合的な推進
地方創生の課題（人口減少、過疎化、産業の停滞など）を解決するため、SDGsの17の目標に沿った活動を推進します。
地方における経済発展と環境保護、社会的包摂などを同時に達成することを目指し、持続可能な地域社会の形成をサポートします。
官民連携の強化
このプラットフォームでは、中央政府、地方自治体、民間企業、学術機関、非営利団体などが連携し、各セクターの強みを活かして地方創生に取り組みます。
例えば、地方自治体は地域の課題を把握している一方で、企業は技術や資金を持っています。
これらのリソースを共有・連携することで、効率的かつ効果的にSDGsの目標を達成しようとしています。
具体的な取り組みの支援と共有
プラットフォームは、SDGsに基づくプロジェクトの計画・実行をサポートし、成功事例やノウハウを共有する場としても機能しています。
地域ごとに異なる課題に対応するため、各地域の独自の取り組みや優れた実践例が共有され、他の地域や企業がそれを参考にできるようになっています。
地域の課題解決に向けたプロジェクトの立ち上げ
地方の人口減少や環境問題、雇用創出など、地域ごとに異なる具体的な課題に対して、SDGsの視点から解決策を導入するプロジェクトが数多く立ち上げられています。
例えば、再生可能エネルギーの導入や、持続可能な農業の推進、地域の観光資源を活用したエコツーリズムなど、地方の特性を活かした取り組みが行われています。
情報共有とネットワーキング
このプラットフォームは、会員（自治体、企業、団体など）に向けた情報共有やネットワーキングの場を提供しています。
定期的に会議やワークショップが開催され、地方創生やSDGsに関する最新の動向や事例が共有されます。
また、官民の協働による新たなプロジェクトが生まれるきっかけにもなっています。
レガーメ合同会社は、この取り組みに会員として参加させていただくことで、他会員の皆様のイベント情報を受信、さらに分科会にて学びを得たりと知識を深めてまいります。
また、会員間での情報共有にも積極的に取り組んでまいります。
