レガーメ合同会社は、企業活動と並行して、子どもや教育に関わる社会課題への支援活動を継続的に行っています。このたび、山口県岩国市を拠点に活動する 認定NPO法人とりで(団体公式サイト:https://www.toride2016.com/)に対し、寄付による支援をさせていただきました。
本記事では、当社が認定NPO法人とりでの活動に着目した理由と、日本の「子どもの貧困」を取り巻く現状についてご報告します。
数字でみる、日本の「子どもの貧困」
約9人に1人の子どもが「相対的貧困」の状態にある
「子どもの貧困」と聞いて、海外の途上国を思い浮かべる方もまだ少なくありません。しかし、厚生労働省「2022年国民生活基礎調査」によれば、日本における2021年時点の 子どもの相対的貧困率は11.5% 。これは およそ9人に1人の子ども が、相対的貧困と呼ばれる状態にあることを意味します(出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」)。
相対的貧困とは、その社会で「標準的」とされる生活水準を下回る状態を指します。具体的には、世帯の手取り収入を世帯人員の平方根で割って算出した「等価可処分所得」が、全国の中央値の半分(2021年は年間127万円が貧困線)に満たない世帯に暮らす子どもたちが、この11.5%に該当します。
とりわけ深刻なのが、ひとり親世帯の状況です。同調査では ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5% に達しており、半数近い家庭が貧困線を下回る暮らしを余儀なくされています。
「外から見えない貧困」が生み出すもの
相対的貧困の難しさは、外見からは判別がつきにくいことにあります。極端な飢餓状態ではなくとも、塾や習い事に通えない、修学旅行や部活動に参加できない、家庭に学習スペースがない、親が長時間労働で一人で食事をとる時間が長い ― そうした「ほんの少しの欠落」の積み重ねが、学力・体験・人間関係といった子どもの育ちに必要な機会の格差を生んでいきます。
こども家庭庁が公表する「こども白書」でも、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は 42.4% にとどまり、全世帯と大きな差があることが示されています。経済的な困難が、子ども自身の「未来の選択肢」を狭める形で連鎖していく構造は、いまも続いています。
認定NPO法人とりでに着目した理由
「断らない・見捨てない・繋がり続ける」 ― 行動指針の明確さ
認定NPO法人とりでは、2016年に山口県岩国市で設立されたNPO法人で、「地域が子育てを支える」を理念に掲げ、行動指針として 「断らない・見捨てない・繋がり続ける」 を明示しています。子どもの貧困対策と虐待防止を中長期的な目標に据え、児童福祉法の枠組みに沿った複数の事業を組み合わせて、地域の子どもと家庭を支えている点に大きな特徴があります(出典:認定NPO法人とりで公式サイト)。
2020年には公益財団法人 社会貢献支援財団より 第55回社会貢献者表彰 を受賞しており、地域に根ざした活動が外部からも評価されている団体です。
「予防」と「保護」の両輪で組み立てられた事業設計
当社が認定NPO法人とりでに着目した最大の理由は、活動が「予防」と「保護」の両方を視野に入れた、立体的な事業設計になっている点です。
予防的な活動として、地域の子どもたちへ昼食と居場所を提供する「とりでこども食堂」、家庭に弁当を届ける「とりでこども宅食」、朝食を提供する「とりでモーニング」、学習支援と遊びの場である「とりで塾」を運営。これらの活動でつながった家庭との関係性を継続するなかで、より踏み込んだ支援が必要なケースには、保護的な活動として自立援助ホームやファミリーホーム、子育て短期支援事業(ショートステイ・トワイライトステイ)などを案内する流れが構築されています。
特筆すべきは、自立援助ホームの運営です。義務教育を修了した 15歳以上で、事情により家庭で暮らせない子どもたち がホームに入居し、就労経験と貯蓄を重ねながら自立を目指せる場が用意されています。山口県岩国市の「そなえ」「すばる」、広島県大竹市の「ゆめじ」と複数拠点があり、「そなえ」は山口県内初の女子専門の自立援助ホームとして開設された経緯を持ちます。
食堂で出会い、学習支援でつながり、家庭が立ち行かなくなった時には住まいを提供する ― 子どもに対する関わりが、一度の支援で完結せず、関係性として持続する仕組みになっていることが、認定NPO法人とりでの活動の本質的な強みだと当社は捉えています。
社名「Legame」の由来と重なる活動理念
当社の社名「レガーメ(Legame)」はイタリア語で「絆」「つながり」を意味する言葉です。認定NPO法人とりでが行動指針に掲げる「繋がり続ける」という姿勢は、当社の事業上の価値観と通じる部分があり、支援先を検討するなかで自然と関心が深まりました。
企業に求められる「無理のない継続性」
子どもの貧困は、一度の寄付や単発のキャンペーンで解決できる課題ではありません。長期にわたって支援を続ける現場の活動を、社会全体で下支えしていく構造こそが求められています。
当社のような小規模な事業者ができることは決して大きくありません。しかし、本業の規模に応じて無理のない範囲で支援を継続することと、企業活動を通じて社会課題への関心を発信していくこと ― この2つは、企業規模を問わず実行可能な貢献の形だと考えています。
レガーメ合同会社は、Webコンテンツ制作・情報発信支援を本業とする立場から、自社の支援活動だけでなく、社会課題に取り組む団体・企業の発信を後押しすることもまた、価値ある貢献のひとつだと位置付けています。
おわりに ― 子どもたちの「明日」に関わるという選択
子どもの貧困は、当事者にとっては「今、目の前の食事」「今日の居場所」「明日の宿題」という、極めて具体的な日々の積み重ねの問題です。統計上の数字の背景には、現実の生活があります。
当社は、認定NPO法人とりでの活動を引き続き応援するとともに、子ども支援・教育機会に関わる社会課題について、企業として継続的に関心を寄せ、できる範囲での行動を重ねてまいります。社会との「つながり(Legame)」を大切にする企業として、今後もその姿勢を変えることなく、歩んでいきたいと考えています。