レガーメ合同会社は、スポーツ庁が推進する「Sport in Lifeプロジェクト」の趣旨に賛同し、Sport in Lifeコンソーシアムの加盟団体として、従業員の運動習慣づくりに取り組んでまいります。
本記事では、プロジェクトの背景にある国の施策、最新調査(令和7年3月公表)で明らかになった現状の課題、そして当社が具体的に何をどの頻度で実践するのかを宣言します。本記事の数値はすべて、執筆時点で公表されている最新の公的統計に基づいています。
Sport in Lifeプロジェクトの背景と概要
第3期スポーツ基本計画に基づく国家戦略
「Sport in Lifeプロジェクト」は、スポーツ庁が策定した第3期スポーツ基本計画(令和4年度~令和8年度)の柱の一つとして展開されている国家プロジェクトです。同計画では、「成人の週1回以上のスポーツ実施率を70%程度にする」ことを目標として掲げています(出典:スポーツ庁 第3期スポーツ基本計画概要)。
しかし、スポーツ庁が令和7年3月に公表した「令和6年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」(令和6年11月実施)によれば、20歳以上の週1日以上のスポーツ実施率は次のような状況です。
- 全体:52.5%
- 男性:55.6%
- 女性:49.6%
目標値70%との差は約18ポイント。実施率は令和4年度以降ほぼ横ばいで推移しており、年代別では20代~50代の働く世代で引き続き低い傾向にあります。さらに、「週1日以上スポーツを実施したい」と希望する人の割合は66.6%であり、実態(52.5%)との間には約14ポイントの乖離がある——つまり、「やりたいけれどできていない」層が一定数存在することが、データから読み取れます(出典:スポーツ庁「令和6年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」)。
Sport in Lifeコンソーシアム ― 多様な主体の連携
本プロジェクトの実行組織が「Sport in Lifeコンソーシアム」です。自治体・スポーツ団体・経済団体・企業などが一体となり、国民のスポーツ参画を促進するネットワークで、2026年5月時点の参画団体数は5,641団体にのぼります(出典:Sport in Life公式サイト)。
関連する認定・表彰制度として、以下のような仕組みも整備されています。
- スポーツエールカンパニー:従業員のスポーツ活動を積極的に支援する企業の認定制度。2026年は過去最多の1,635団体が認定されました。
- Sport in Lifeアワード:スポーツ人口拡大に資する優れた取組を表彰する制度。令和7年度(第5回)では12団体が受賞しました。
- スポーツエールカンパニーサポーター:認定企業の取組を支援するサービス提供事業者の制度。
「働く世代」の運動習慣がもっとも改善余地が大きい ― 職場ができることの重み
当社が本プロジェクトに賛同した最大の理由は、最新調査が示す「職場の取組の有無」が従業員のスポーツ実施率を大きく左右するという事実です。令和6年度世論調査では、就業者を対象に次のような明確な差が確認されました。
- 勤務先で運動・スポーツの取組がある場合の週1日以上のスポーツ実施率:70.1%
- 勤務先で運動・スポーツの取組がない場合の週1日以上のスポーツ実施率:46.3%
その差は約24ポイント。注目すべきは、取組がある職場では既に国の目標値である70%を超えているという点です。つまり、職場における運動機会の創出が、国全体の目標達成に直接寄与する打ち手であることを、公的データが裏づけています。
当社のような中小規模の企業にとって、大規模なスポーツ施設や予算を確保することは現実的ではありません。しかし、「特別な設備」がなくとも、「習慣を支える小さな仕組み」を社内に組み込むことはできます。むしろ、組織が小さいからこそ意思決定が速く、習慣の浸透も早いという利点があります。
レガーメ合同会社の取り組み宣言
当社は、Sport in Lifeプロジェクトの理念に賛同し、心身ともに健康で活力のある職場づくりと社会づくりに貢献するため、以下の具体的な行動を継続してまいります。
【宣言】レガーメ合同会社のスタッフは、国民のスポーツ実施率向上に貢献するため、毎週火曜日・木曜日に各20分間の「ウォーキングタイム」を設け、継続的に実践してまいります。
なぜ「週2回・各20分のウォーキング」なのか ― 3つの設計思想
この実施頻度は、思いつきで決めたものではなく、「無理なく続けられること」「目標基準を上回ること」「全員参加できること」の3点から設計しました。
- 目標基準を上回る頻度 ― スポーツ基本計画の基準である「週1回以上」に対し、当社は週2回を設定。基準ぎりぎりではなく、欠席が生じても基準を割らない余裕を持たせています。
- 誰でも参加できる種目選定 ― ウォーキングは特別な道具・場所・スキルを必要としません。運動経験の有無や体力差を問わず、全員が同じ条件で参加できることが、継続率に直結します。
- 就業時間内で完結する短時間設計 ― 「終業後にジムへ」では家庭の事情等で続かない人が必ず出ます。20分という短さは、業務の合間に組み込める現実的な単位として設定しました。
ウォーキングは厚生労働省の「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」でも、成人が日常生活で取り入れやすい身体活動として位置づけられている運動です。また、令和6年度世論調査では、女性が実施した運動種目のなかでウォーキングが最も多く挙げられており、性別を問わず最も親しまれている運動でもあります。
今後の展望
当社は本取り組みを一過性のイベントとせず、運用状況を見ながら段階的に拡張していく方針です。具体的には、参加率や継続率の把握、季節や天候に応じた屋内運動メニューの併用、そして従業員からの提案を取り入れた多様な運動機会の創出などを検討してまいります。「宣言して終わり」ではなく、「実行を継続し、改善し続ける」ことを、本取り組みの基本姿勢としています。
おわりに ― 一歩を、毎日の習慣に
Sport in Lifeプロジェクトが提唱する「生活の中にスポーツを」という考え方は、競技志向のアスリートだけのものではなく、忙しい現代社会に生きるすべての人にとって、心身の健やかさを保つための実践的な指針となります。
令和6年度の調査が示すように、「やりたい人」と「できている人」の間には依然として大きな乖離があります。その差を埋める鍵のひとつが、職場という日常の場での仕組みづくりです。当社は、これからもSport in Lifeコンソーシアムの一員として、従業員の健康増進と、活力ある社会づくりに微力ながら貢献してまいります。
本記事の出典・参考情報
- Sport in Lifeプロジェクト 公式サイト
- スポーツ庁 公式サイト
- 第3期スポーツ基本計画(概要)
- スポーツ庁「令和6年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」(令和7年3月公表)
- スポーツエールカンパニー認定制度
- 厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」
※本記事内の統計数値はすべて公的機関の公表データに基づきます。最新版の公表があった場合は随時更新します。