「Myじんけん宣言」とは ― 企業の社会的責任としての人権尊重
「Myじんけん宣言」とは、2021年7月に法務省人権擁護局が開始した取り組みで、企業・団体・個人が「人権を尊重する行動をとる」ことを社会に向けて表明することにより、誰もが互いの人権を尊重し合う共生社会の実現を目指すプロジェクトです。法務省の発表によれば、2025年2月時点で1,000を超える企業・団体、2,000を超える個人が宣言を表明しており、その輪は年々広がっています。
この取り組みの背景には、2020年10月に策定され、2025年12月に改定された「『ビジネスと人権』に関する行動計画」があります。同計画では、企業がその規模や業種にかかわらず、国際的に認められた人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた取り組みを行うことが期待されています。「Myじんけん宣言」は、その第一歩となるコミットメント（約束）の表明手段として位置づけられています。
なぜ今、中小企業にも「人権」が求められるのか
「人権尊重」と聞くと、大企業やグローバル企業の課題と捉えられがちです。しかし実際には、公共調達における人権配慮の要請、サプライチェーン全体での人権デューデリジェンスの広がり、消費者・投資家からのまなざしの厳格化などにより、中小企業にも対応が求められる時代となっています。取引先から人権方針の提示を求められるケースも増えており、規模を問わず「人権への態度表明」が企業の信頼性を左右する要素となりつつあります。
また、社内における人権尊重の取り組みは、ハラスメントの撲滅、ワークライフバランスの改善、従業員のエンゲージメント向上といった具体的な成果にも直結します。「人権」は遠い理念ではなく、日々の業務環境を整えるための実践的なテーマなのです。
レガーメ合同会社の「Myじんけん宣言」
レガーメ合同会社は、法務省が推進する「Myじんけん宣言」の趣旨に賛同し、当社の企業活動全般において人権尊重を貫くことを表明いたします。社名「Legame（レガーメ）」はイタリア語で「絆・つながり」を意味し、人と人とが対等な立場で支え合う関係性こそが、当社の事業基盤であると考えています。
当社は以下の3つの行動指針を掲げ、その実践に取り組んでまいります。
- 多様性を尊重する採用と就労環境の整備 ― 性別、年齢、国籍、性的指向、障がいの有無、信条などを理由とした不当な区別を行わず、すべての人が能力を発揮できる職場づくりに努めます。
- 差別・ハラスメントゼロの企業文化 ― セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント行為を許容せず、相談しやすい環境と公正な対応プロセスを整備します。
- 柔軟な働き方によるワークライフバランスの実現 ― リモートワークやフレックスタイム制を積極的に活用し、育児・介護・治療など個々のライフステージに応じて働き続けられる体制を維持します。
宣言を「形」だけで終わらせないために
「Myじんけん宣言」は、表明することがゴールではありません。むしろ宣言は出発点であり、日々の業務の中でいかに実践し、定期的に見直しを行っていくかが本質です。当社では、宣言内容が形骸化しないよう、以下の点を継続的に確認してまいります。
- 従業員からの相談・通報を受け止める窓口の機能維持
- 世界人権宣言・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた社内意識の共有
- 取引先・協力会社との関係においても、人権侵害につながる要請を行わない姿勢の徹底
レガーメ合同会社は、「絆」を理念とする企業として、お客様、取引先、従業員、そして地域社会のすべての方々の人権が尊重される社会の実現に、これからも誠実に歩み続けてまいります。
【参考情報】
・法務省「Myじんけん宣言」特設サイト（人権ライブラリー）：https://www.jinken-library.jp/my-jinken/
・法務省「ビジネスと人権」：https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00090.html